関西、一括認証の無料WiFiを推進独自の行政局面での終息を推進「集客」に力を入れています
日本の産経新聞によると、関西圏の広域行政組織「関西広域連合」は26日、大阪市で会議を開き、関西(大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山、滋賀)と鳥取、徳島の8府県の自治体が運営している無料ワイファイ規制を統一することを決めました。専用ソフトで初回認証手続きを済ませると、8府県の無料Japan WiFiに一度で接続できます。 こうした自治体間の一括認証は国内で初めてで、9月以降に本格的に実施されるということです。最近、英国のeu離脱による急速な円高の影響で、日本を訪れる外国人観光客の減少が懸念されており、観光客の受け入れ環境を整えることが地方政府の当面の課題となっています。 関西広域連合によりますと、スマートフォンなどの端末に統一した認証ソフトをインストールして手続きをすれば、8か所の無料wi-fiに一度でアクセスできるということです。これまでは自治体ごとに認証規定が異なり、外国人観光客は場所によって手続きが異なり、「不便だ」という声が多かったそうです。 総務省は2月、通信会社を含めた全国の無線lan接続先の認証手続きを「共通化」する方針を発表しました。関西広域連合は、初めて8府県でネットワーク認証手続きを統一することを決めました。また、2020年の関西への外国人観光客数の目標値を新たに設定し、これまでの年間800万人から1800万人に増やすことにしています。 それによりますと、関西の外国人観光客数は横ばいで、特に大阪は2015年の外国人観光客数が過去最高の716万人前後で、前年の2倍に増えたということです。大阪観光局の推計によりますと、今年1 ~ 3月の外国人観光客数は、去年の同じ時期に比べて55.9%増加し、全国平均の39.3%を大きく上回っています。